新婚さんへの「結婚生活支援事業費補助金」が拡大

そもそも「結婚生活支援事業」って?

この「結婚生活支援事業」は政府が行う少子化対策の一環です。

「結婚したいのに経済的理由で結婚を諦めるしかない…」そんなことがないよう、政府と地方自治体がタイアップして後押しをする制度で、経済的負担を少しでも軽減するため、新婚生活に係る新居の家賃や引越代をサポートしてくれるのです。

 

2015年に行われた国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(独身者調査)からも、結婚に踏み切れない主な要因は、経済的な理由であることが分かっています。

 

・結婚の障害として「結婚資金」と回答した割合
⇒未婚男性(18~34歳)…43.3% 未婚女性(18~34歳)…41.9%

・結婚の障害として「結婚のための住居」と回答した割合
⇒未婚男性(18~34歳)…21.2% 未婚女性(18~34歳)…15.3%

 

どんな人が対象か?

実はこの制度、結婚を希望する全ての国民が対象ではありません。

「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村に住み、新たに婚姻届けを出したカップルが対象なのです。

 

その「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村は、全国では260です。

 

葵良縁センター千葉がある「千葉市」も補助金が対象の市区町村ですが、東京都内では対象の自治体がなかったり、地区町村により差があるのは大変残念に思います…。

 

条件をクリアしているかチェック!

補助金の給付を受けるには条件があります。

この度、その条件が緩和されたことが話題になっています。

 

(1)婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下

(以前は34歳以下)

 

(2)世帯年収が約540万円未満

(以前は約480万円未満)

 

(1)(2)がクリアであれば、60万円を上限に補助金が支給されます。

上限金額が以前は30万円だったのですから、この度の上限金額の倍増は思い切った措置ですね。

 

「千葉市」の補助金支給について

ちなみに「千葉市」に対して補助金を申請する場合は、どのようなものが必要か参照してみましょう。かなりたくさんあります。

 

○各種証明書婚姻を証明する書類

・戸籍謄本
・住民票
・新婚世帯の総所得がわかる書類

・市税の滞納がないことを証明する書類

 

○入居対象となる住居に関する書類

・住居の売買契約書か請負契約書か賃貸借契約書の写し

・住宅手当支給証明書

・住居費を支払った領収書

・引越しに係る領収書その他文書の写し

 

詳しくはこちらをどうぞ↓↓↓

https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/jutakuseisaku/kekkonshinseikatsu_hituyousyorui.html

 

そしてもちろん「誓約書」も必要です。

1 私と配偶者は、申請日より 2 年以上継続して千葉市内に居住いたします。
2 私と配偶者は、他の公的制度による家賃補助等を受けていません。
3 私と配偶者は、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがありません。
4 私と配偶者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)
第 2 条第 6 号に規定する暴力団員ではありません。
5 申請内容に虚偽があった場合は、補助金を返還いたします。

いつからスタート?

来年2021年(令和3年)の4月からスタートです。

 

結婚は、「好きな気持ち」や「結婚したい」気持ちだけでは結婚できません。

とはいえ、運命のお相手に出会えたのに、現実的にかかる費用を想定して結婚を諦めたり落胆してはもったいない。

行政からの支援給付金が少しでも新婚生活への不安を緩和して、たくさんの婚姻カップルの増加に繋がったら嬉しいですね。